コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
経営の基本方針に基づき、お客様に喜んで頂ける安全な製品の安定供給を第一の目標とすると共に、適正利潤を確保できる体制を構築し、少人数で公正かつスピーディーな経営の遂行を目指しております。
施策の実施状況
- （1）会社機関の状況等
- 取締役会は、社外取締役の選任は行なっておりませんが、取締役6名で構成し、業務執行方針の決定や監督を担う機関と位置づけ、原則として毎月開催しております。
経営会議は、取締役、部長からなり、経営方針に従いその実行策の決定及びその進捗の把握を毎月行なっております。
全取締役で構成するコンプライアンス委員会は、顧問弁護士を相談役とし法遵守の監視及び検証を原則2ヶ月に1度行なっており、関係会社を含め、従業員を上げて委員会と同レベルの認識で業務を遂行しております。
これらの会議は、会社の経営の根幹に関わる重要なプロセスと認識し、最近1年間において取締役会及び経営会議には毎回ほぼ全取締役が出席し、経営施策の検討及び実行の監視を行なっております。また、監査役は、監査役会の監査機能を充分果たすために、必要と認めた会議に直接出席し、その任にあたっております。 - （2）リスク管理体制の整備の状況
- リスク管理体制として、企画管理室が、各種危機情報の提供及び管理マニュアルの周知等、危機管理体制の強化を行なっております。
コンプライアンス委員会は、周知及び実行状況の把握を行ない、実行機関であります推進会議において法遵守の充実を図るため、更なる危機管理マニュアルの周知徹底及び維持管理に努めてまいります。 - （3）内部監査及び監査役監査の状況
- 監査役につきましては、企業規模及びこれまでの監査実績を勘案し監査役制度を採用しており、3名中2名を社外監査役として選任しております。
監査役は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査状況及び期末の監査結果については随時説明・報告を求め、連携をとっております。
コーポレート・ガバナンス体制図
