免責条項
- 目的
- 本サイトは、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。掲載されている情報は、インターネットで簡便にご参照いただくために作成されたものです。当社グループは細心の注意を払っておりますが、掲載されている情報には不測の誤りが含まれている可能性があります。本サイトのご利用による被害・損害などについては、当社グループは一切責任を負うものではないことを予めご了承ください。また、本サイトは閲覧及び情報収集のみの目的にてご利用いただき、無断複製や転送などは行われないようにお願いいたします。
- 将来の見通しについて
- 本サイトに掲載されている情報には、計画、戦略、業績など将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は過去または現在の事実ではなく、現時点で入手可能な情報から得られた当社グループの判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。それらの影響により、当社グループの実際の業績、事業活動、財務状況は、これらの見通しと大きく異なる場合があります。従って、本サイトの情報に全面的に依拠して投資判断をされることはお控えいただき、ご自身の判断と責任において行われますようお願いいたします。
実際の結果に影響を与えうる主なリスクについては、有価証券報告書に掲載しておりますが、それらに限られるものではありません。
- 情報内容の変更について
- 本サイトまたは本サイト上のコンテンツは、当社グループが証券取引所等に開示している情報の全てが掲載されていない場合、または開示している情報とは異なった表現がなされている場合があり、予告なしに内容を変更し、または削除する場合があります。当社グループは、迅速な情報開示に努めておりますが、本サイトのいかなる情報についても、常に最新情報が反映されるものではないことをご了承ください。
- 注意事項
- 本サイトで提供するIR情報は、金融商品取引法第166条に定められた「重要事実」に該当する情報が含まれている可能性があります。
旧証券取引法施行令第30条（いわゆる12時間ルール）が2004年2月1日に改正され、重要事実の開示は、適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて登録された際には、インサイダー取引規制解除の公表措置と認められることになりました。ただし、2つ以上の報道機関に対して公開をした場合（TDnet障害時または、TDnetを介さない公表措置の確保）、12時間経過するまでは、金融商品取引法施行令第30条に言う“公表”前に該当し、本サイトの「重要事実」をご覧になった方が"公表"前に当社株式等を売買された場合に、インサイダー取引規則違反として金融商品取引法の規定に抵触する恐れがありますのでご注意ください。
- 関連リンク
-
